MM2Hビザ申請、教育移住、賃貸物件のご紹介、事業進出サポートなど、
マレーシア、ジョホールバルにおけるライフスタイルをトータルコンサルティング
マレーシア、ジョホールバルにおけるライフスタイルをトータルコンサルティング
2018/08/13
マレーシアで現地法人を設立するには、3つの方法があります。
日本法人の支店の形態をとります。管理や維持費が安く営業活動も認められていますが、マレーシアの税制上での優遇を受けることができません。また、ライセンス取得にも多くの業種で規制があります。
商取引など営業活動は禁止され、非営利活動のみが許可されている形態です。事務所の設置有効期限は通常2年で、更新手続きが必要となります。
日本からマレーシアに事業展開をお考えになる場合、ほとんどがマレーシア現地での法人設立の手段を選択します。日本法人とは一切関係がなくなり、法的責任や債務を負うこともありません。弊社では、マレーシア法人の設立をサポートしています。
就労ビザを2名まで取得可能です（RM50万の資本金の場合）。
就労ビザを取得すればマレーシアに住むことができ、マレーシアで所得ができます。
外国人であっても100%本人名義の法人設立ができます。
| 法人税率 | 24% |
|---|---|
| 資本金 | RM500,000～ RM1,000,000～(貿易業、小売業、飲食業など) ※就労ビザ取得の場合 ※マレーシア長期滞在者を取締役にする必要あり |
| 就労ビザ | 可（更新も可能。近年の傾向だと、初回は1年で更新のケースが多い。扶養家族へのDependent Pass（帯同ビザ）の取得も可能） ※最低月給：RM5,000以上。ただし、実態としてはRM10,000以上でないとビザ取得が難しい。 |
| 雇用 | 必要（マレーシア人の採用は必須ではない） |
| 秘書 | 必要（資格を持ったカンパニーセクレタリーが必要） |
| 会計監査 | 必要 |
| 株主配当金 | 可 |
| 法人口座開設 | 可 |
| インターネットバンキング | 可 |
| ATMカード | なし |
| オフィス有無 | 必須ではない |
| マレーシアへの居住有無 | 必須ではない |
当ホームページより弊社へお問い合わせください。
日本のコンサル業界で経験を活かした弊社代表によるきめ細やかなカウンセリングを行います。
正式にお申込みいただきましたら、サポート費用のお支払いをお願いいたします。
申請書など、必要な書類をご準備いただきます。
マレーシア法人設立の手続きに入ります。手続きには約1～2ヶ月かかります。
申請が受理され登記が完了したら、マレーシア国内で法人銀行口座の開設をします（約2ヶ月ほどかかります）。
ビジネスライセンス、就労ビザの申請、取得をします。
| サポート 内容 |
★マレーシア法人運営マニュアル |
|---|---|
| ★法人設立に関わる政府手続き | |
| ★法人口座の銀行口座開設（口座開設にはマレーシアに渡航いただく必要があります） | |
| ★全て日本語でサポート | |
| 料金 | 上記サポート全て込みでRM10,000 |
| オプション サポート |
★就労ビザ申請サポート（RM13,000/単身、RM15,000/夫婦、RM1,000/子供1名） ★ビジネスライセンス申請サポート（RM10,000～）* *ビジネスライセンスは業務内容により異なります。別途お問い合わせください。 |
弊社はマレーシア現地で数年におよぶ事業活動により様々なノウハウを持ち、マレーシア法人設立にかかわる法律や商習慣など現地の制度を熟知しております。
また、弊社代表は日本のコンサル業界での経験を活かし、お客様のご不明点などをクリアにするだけでなく、ご要望点等をヒアリングしながら丁寧なカウンセリング、きめ細かいサポートを心がけ、お客様が安心して事業を開始できる環境づくりに努めております。
お客様のマレーシアへの海外事業展開にあたり、会社設立だけにとどまらず、法人口座開設、就労ビザの申請･取得など、お客様に必要なサポートを提供しています。
これまでに弊社が築いたローカルネットワークや現地の日本人との人脈をご紹介や、現地での活動経験からお伝えできるマレーシア・ジョホールバルのビジネス市場情報提供など、お客様のビジネスのスタートをお手伝いし応援するために様々な形でのサポートが可能です。
物件運用に関してお困りの方
お問い合わせ
Facebook
X 
